市街地整備促進協議会 会則

(名称)
第1条 本会は、市街地整備促進協議会(以下「協議会」という。)と称する。

(目的)
第2条 協議会は、市街地整備に関する理念、計画、事業等について、会員相互の情報交換、調査、研究等を行うことにより、市街地整備の円滑な促進を図ることを目的とする。

(事業)
第3条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
 (1) 市街地の整備に関する会員相互の情報の交換と共有
 (2) 市街地の整備に関する調査研究
 (3) 関係機関に対する施策及び制度の提案、要望
 (4) 国の施策及び制度の紹介、解説
 (5) その他、協議会の目的達成に必要な事業

(組織)
第4条 協議会は、会員として正会員と特別会員をもって組織する。
2 正会員は、協議会の目的に賛同する市町村及び特別区とする。
3 特別会員は、都道府県、独立行政法人都市再生機構及び協議会の目的に賛同する公益法人等とする。

(役員)
第5条 協議会に、役員として理事及び監事を置く。
2 正会員から理事を選出し、その理事から会長1名及び副会長1名を選出する。
3 監事は、正会員(理事を除く)から選出する。

(役員の職務)
第6条 会長は、協議会を代表し、その運営を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
3 理事(会長及び副会長を除く)は、会務の処理にあたる。
4 監事は、協議会の業務及び会計を監査する。

(役員の任期)
第7条 役員の任期は、2年とする。

(総会)
第8条 協議会の総会は、年1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催することができる。
2 総会は、会長が招集し、その議長は会長がこの職に当たる。
3 総会は、次の各号に定める事項の決定を行う。
 (1) 事業報告の承認
 (2) 決算の承認
 (3) 事業計画案および予算案の承認
 (4) 役員の選任
 (5) その他必要な事項
4 総会の決議は、出席した会員の過半数をもって行う。
5 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的記録等をもって表決することができる。その場合、その会員は出席したものとみなす。

(理事会及び幹事会)
第9条 理事会は、すべての理事をもって構成し、総会に提出する議案の決定のほか、協議会の目的を達成するために必要な事項並びに協議会の活動及び運営に係る事項を審議する。
2 幹事会は、会長、副会長及び監事をもって構成し、協議会の活動及び運営全般にわたる協議を行うほか、理事会を補佐する。
3 理事会及び幹事会は、会長が招集する。
4 理事会の決議は、出席した理事の過半数をもって行う。また、理事が書面又は電磁的記録等により意思表示をしたときは、その理事は出席したものとみなす。

(部会及び研修会)
第10条 協議会は、第3条の事業を行うために、総会の承認により部会及び研修会を設置することができる。
2 部会及び研修会の構成、組織及び運営は、理事会で定める。

(オブザーバー)
第11条 協議会は、活動について意見を求めるため、オブザーバーを置くことができる。
2 オブザーバーは、協議会の求めにより、総会等に出席することができる。

(会計)
第12条 協議会の会計年度は、7月1日に始まり、翌年6月30日に終わる。
2 協議会の経費は、会員の会費等でこれを支弁する。

(会費)
第13条 正会員は、年会費50,000円を負担する。ただし、政令指定都市については、100,000円を負担するものとする。

(旅費)
第14条 協議会の活動に要する旅費の取扱いについては、別に定める。

(事務局)
第15条 協議会に、事務局を置く。
2 事務局は、会長都市に置き、協議会の事務を処理する。

(その他)
第16条 この会則に定めるもののほか、協議会の運営に関して急を要する事項については、理事会で定めることができる。

附則
(施行期日)
1 この会則は、平成14年7月19日から施行する。
  (都市イベント推進協議会規約等の廃止)
2 都市イベント推進協議会規約、都市拠点整備促進全国協議会会則及び  既成市街地区画整理促進協議会会則は、廃止する。
  (会計年度)
3 協議会の発足当時の会計年度は、第12条第1項の規定にかかわらず、  協議会発足の日から平成15年6月30日までとする。
  (施行期日)
4 この会則は、平成16年7月1日から施行する。

附則(平成26年7月改正)
  (施行期日)
1 この会則は、平成26年7月1日から施行する。